近年、Ｍ＆Ａという言葉、耳に慣れるようになりました。Ｍ＆Ａは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の助け、資金手当てなど目的として実施されます。事業の買収合併は年々増加傾向にありその目的は様様でありますが、主な目的は国内・国外における競争力の強化や国外進出を容易にするためなど国際的なマーケット拡大に伴う生存競争と事業拡大のために用いられ、希望も拡大傾向があります。

日本国内では中小企業の後継者問題などで特にM&Aが用いられています。 日本のＭ＆Ａの70%は中小企業を対象にしたものといわれているともされます。しかし、後継者問題で、年間で約7万社が廃業するとの発表があるため、その成約件数１０パーセントにもならず、僅か約3000件であること。この観点から見ると、また成長できるのではないと思っております。
中小企業のＭ＆Ａ問題への取り込みは、社員への雇用継続の社会問題にならないように経済発展に寄与するメリットもあります。また、中小企業様のＭ＆Ａへの理解・普及を促進することによって、社会全体の活性化に繋がることがあると信じております。なお、日本だけでなく、海外からのＭ＆Ａの案件もスムーズに対応しております。

是非、弊社にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

代表取締役　深木　康夫